日本政策公庫と信用金庫から700万円の調達に成功した話

2019年5月から2019年8月にかけて、日本政策金融公庫から300万円、信用金庫400万円借り入れることに成功しました

運転資金としての借り入れで、日本政策金融公庫からは金利1.76%で返済期限7年、信用金庫からは金利0.41%で返済期限7年の借入です。

この金利は極めて驚異的な数字です。

中小企業の融資担当者であれば、中小零細企業でこの金利で借り入れることがいかに凄いかはご理解はいただけるはずです。

資金調達に困っている方も多いと思いますので、私が資金調達をどのように行なったのか、今回の記事では解説したいと思います。

日本政策金融公庫と商工業融資制度

融資を考え始めたら、まず考えるのは日本政策金融公庫でしょう。
日本政策金融公庫とは、100%政府出資の金融機関です。

まず、メガバンクや地銀は、信用のない個人や創業間もない小さな会社に融資はしません。また融資が受けることができたとしても、極めて高い金利になるでしょう。

しかし、日本政策金融公庫は儲けだけでなく、長期的に日本活を性化していくことを目的としているため、属性が良くないとされている個人事業主や創業間もない会社に対しても比較的寛容に、融資をします。
日本の税金で運営されているため、金利も非常に低く(1%~2%)、この機関を利用しない手はありません。

また地方自治体の商工業融資制度は各地方自治体が経済活性化のために、創業間もない企業や個人に対して、保証を肩代わりし、なおかつ金利まで補給してもらえる制度です。

地方自治体が指定している金融機関中から選んで、金融機関からお金を借りるため、直接、地方自治体からお金を借りるわけではありません。自治体が保証人となっているため、自治体からの審査が通れば、金融機関から自動的にお金を借りることができます。

私はこの2つの機関・制度を利用して、融資を受けました。

なぜ、金融機関から融資を受けたか。

私は現在、一人の法人(実質的にはフリーランスのような形)を立ち上げて、2期目です。自営業時代も含めると、実質的には4期目です。

コンサルティング業は原価がかからないため、資本金ゼロから始められる商売です。さらに社員も雇っていないため、法人1期目は無借金で会社を経営していました。

それではなぜ金融機関から資金を借り入れたのか。それはズバリ、不動産投資を始めるためです。

不動産投資では「【まとめ】1億円の純資産を作る具体的な方法」の記事でも説明した通り、金融機関から融資を受けることがキモです。

不動産を購入できるほどのキャッシュがない人は、必ず金融機関からの借り入れがないと、不動産投資をスタートできません。(キャッシュがあっても、レバレッジを効かせるために借り入れを行います。)

今回の借り入れは運転資金であり、直接不動産を購入するための資金ではないですが、法人で不動産投資を始めたい方は少額でも良いので、日本政策金融公庫及び各都道府県の融資制度を利用して、資金を調達することをオススメします。

なぜなら、少額でも融資を受けた実績があると、不動産購入のための融資審査の期間が短くなるからです。

不動産投資では、良質な物件は飛ぶように売れるため、いかに早く金融機関から融資を受けることができるかがカギになります。

今まで融資を受けたことがない人が融資を受けるためには、金融機関がゼロから与信査定を行うことになり、融資決定まで非常に時間がかかり、他の競合相手に購入されてしまうということが往々に発生します。

結果として、いい物件を購入できず、不動産投資で最も大切な1物件目で悪い物件を購入してしまい、大きな損失を出し、不動産投資から撤退してしまうのです。

この最悪のケースを防ぐために、運転資金として、借り入れ実績を作ることで、次の融資の審査期間が短くなり、不動産投資を有利に進めることができるようになるのです。

700万円借りると、金利が損なのではないか?

借金は怖い、無借金経営の方がいいという方も多いと思いますが、この借金はリスクはほとんどありません。

実際に計算してみるとわかりやすいですが、700万円の金利は0.93%です。金額に直すと、7年間で5.5万円ほど元金に上乗せして返済することが必要になります。

700万円借り入れて、資産運用によって、5.5万円利益を生み出すことは簡単にです。金利の返済分を入れても、借りた方が絶対に得なのです。

借り入れ成功のコツ

借り入れを成功させるためには、いくつかポイントがあります。

税金の支払いが終わっているか。

個人、法人共に、しっかり税金を払っているか確認されます。税金の未払いがあれば、借り入れはできないと思っておいた方が良いでしょう。

1期目の決算が黒字で、決算書に怪しい点がないか。

決算書は細かく見られます。金融機関は審査のために決算書に点数を付けます。金融機関毎に採点基準は異なるようですが、良いとされる決算書はある程度決まっています。

・黒字経営(利益がある)
・社長個人への貸付がない。(社長個人からの借入はOK)
・しっかりと給与を払っている。
・決算書が軽い。(在庫を多く抱えていない、設備が多すぎない、未払の勘定科目が少ない)

借り入れ理由が納得できるものか。

私の場合、実際に運転資金は不要でした。資金を借り入れる本当の理由は不動産投資を始めるために、金融機関の審査を先に通しておくことにありました。

しかし、金融機関に「不動産投資をしたいから、貸して欲しい」と言っても、運転資金を借りることはできません。それなりに借りたい理由を考える必要があります。私の場合、以下の名目で説明しました。

・キャッシュフローの安定化(売掛金)
・営業経費
・人材採用資金

借り入れステップ

日本政策金融公庫と各都道府県の融資制度を利用して方法では微妙にステップが異なります。担当者にもよりますが、日本政策金融公庫の方が比較的融資が早く決まり、各都道府県の融資制度を利用した融資は金利が低い分、ステップ数も多く、入念に審査されます。

日本政策金融公庫ステップ

初回アポ電話→書類準備→初回アポ→初回面談→登記オフィス面談→融資決定連絡

日本政策金融公庫で一番大切なのは、初回面談です。初回アポは基本的に会社書類を提出するのみなので、面談の準備は不要です。

地方自治体融資ステップ

初回アポ電話→書類準備→初回面談→金融機関口座開設→2次面談→登記オフィス面談→融資決定連絡→金融機関証明書提出→保証料振込書類提出

日本政策金融公庫のステップと比べると非常に多くのステップがあります。
保証人が地方自治体で、実際に融資をするのは金融機関になるので、両方の担当者とやりとりが必要です。

私は金融機関の担当者が初めての融資だったため、銀行員の誤りで何度も修正対応させられたり、追加資料の提出を求められたりと、想像以上に骨が折れました。。

最も大切なのは面談

書類を揃えるのはそれなりに手間がかかりますが、書類自体は過去実績であるため、今から頑張っても過去の事実を書き換えることはできないため、評価は変わりません。

そこで最も力を入れなければならないのは、面談です。
面談と書類のトータル評価で融資は決まりますが、面談は準備自体で評価はガラリと変えることができます。

面談ではおどおどせず、自分の会社の状況、将来のビジョン、今までの会社の歩み、資金の使い道を伝えることが重要です。

また、決算書をしっかりと理解していることも重要です、銀行員は決算書のわからない経営者のことを非常に嫌います。経営者として、最低限の会計知識は問われる可能性はあるでしょう。

面談自体は1時間程度で終わりますが、しっかりと準備をしておきましょう。

準備書類

それぞれのステップを通して、以下の準備物の提出を求められるので、先に準備しておくと良いかもしれません。

・借入申請書
・決算書(明細付き)
・個人の確定申告(3年分)
・登記簿謄本
・印鑑証明(個人、法人両方)
・税金支払証明(個人、法人両方)

以上、こちらの記事があなたの参考になれば幸いです。

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